第45回原点回帰の会のご報告

【開催報告】就労支援の「原点」を問い直す：選択支援、A型不正、そして65歳の壁

いつも当法人の活動にご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。

先日、第45回目となる「原点回帰の会」を開催いたしました。年の瀬が迫るお忙しい中、ご参加・ご視聴いただいた皆様に心より感謝申し上げます。

今回の会では、就労選択支援事業の導入という大きな制度改正の波を受け、日々の支援で直面する課題や、長年の課題であるA型事業所の不正受給問題、さらに利用者の高齢化に伴う「65歳の壁」まで、就労系福祉サービスが抱える喫緊のテーマを深く掘り下げました。

制度の「狭間」や「曖昧さ」が利用者の選択肢を狭めてしまわないよう、私たちが今一度立ち返るべき「原点」について、熱い議論が交わされました。

1. 制度の「本質」を問う：就労選択支援事業のスタート

2023年10月（実質的な受け入れは11月）より、福岡でも就労選択支援事業が先行的にスタートしました。

この制度導入の背景には、これまで就労アセスメントが「B型への移行を前提とした判定」として利用されるなど、本来の目的（一般就労に向けたスキル評価）から逸脱していたという問題意識があります。

しかし、導入直後から「週1回程度の利用でアセスメントが可能か」といった懸念の声が上がり、行政側・事業所側からの適切な情報提供（情報保障）の重要性が浮き彫りになりました。

利用者本位の「自己選択」を保障するためにも、私たち支援者が制度の本質を理解し、必要な利用頻度や期間を丁寧に説明していくことが、今の最大の課題であると改めて確認しました。

2. 信頼を揺るがす課題：A型不正受給と「65歳の壁」

今回の会では、大阪で発覚した20億円を超えるA型事業所の不正受給事件にも触れました。

組織的な「6ヶ月ごとの雇用ローテーション」による就職者数のかさ増しは、サービスの信頼性を根底から揺るがす行為です。この事件は、制度設計の甘さや、雇用安定化加算を過度に追求せざるを得ないA型運営の厳しさが背景にあるのではないかという、構造的な問題にまで議論が及びました。

また、利用者の高齢化が進む中、「65歳の壁」に関する具体的な事例も共有されました。

65歳以降もA型などの就労系サービスを利用継続するためには、原則として「65歳の誕生日前日までに5年間の福祉サービス利用実績が必要」という要件があります。この要件が、利用者に十分伝わっていないケースや、自治体によって解釈が異なる（就労系サービスのみか、全ての障害福祉サービスを含むか）といったローカルな運用差が、利用者やご家族の不安を招いています。

「長年の福祉への依存を避け、頑張ってきた人ほど壁にぶつかる」という皮肉な現実に対し、新しい就労選択支援が、年齢にかかわらず客観的な就労アセスメントツールとして活用できる可能性についても、建設的な意見交換を行いました。

3. 支援の未来：AI活用と専門性の向上

自由討論では、より質の高いサービス提供に向けた具体的な動きにも注目しました。

• AIによる業務効率化： 参加事業所から、AI（Geminiなど）を活用することで、日々の記録作成、多言語翻訳、個別支援計画の叩き台作成など、業務の7割を効率化し、より対人支援に注力できるようになった事例が共有されました。
• 福祉職の専門性： 「誰でもできる仕事」と見られがちな福祉の仕事を、「憧れられる職業」にするため、「褒める達人」のような直接支援に役立つ専門スキルを取り入れ、賃金・質・競争率の向上を目指すべきだという強い提言がありました。
• 多様な選択肢： 不登校の受け皿としても注目されるN高等学校など、若者の教育環境が多様化している現状が紹介されました。将来的に、福祉サービスを利用する世代は、より幅広いバックグラウンドを持つことになり、私たち支援事業所も柔軟な発想と質の高い専門性が求められるでしょう。

終わりに

第45回「原点回帰の会」は、制度改正の波と現場の課題、そして希望ある未来の可能性を複合的に捉える、大変意義深い会となりました。

私たちは、公的な制度に携わる者として、常に「税金で運営されている」という意識を忘れず、曖昧な情報を排し、利用者の方々が正しく自己決定できるための支援を徹底していく必要があります。

今後も皆様と共に、就労支援の「原点」を問い続け、質の高い支援を目指してまいります。引き続き、情報交換と顔の見える連携をよろしくお願い申し上げます。

【次回開催のお知らせ】

次回「原点回帰の会」は、2024年2月27日（火）の開催を予定しております。詳細につきましては、後日改めてホームページ等にてご案内いたします。